2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
御案内のとおり、日本や欧州大陸諸国は銀行が中心の資金調達というか資金融通の仕組みがある一方で、米国や英国の場合は、様々なそのファンドとかノンバンクの金融機関がこのリスクキャピタルを供給するという活動が非常に盛んであります。
御案内のとおり、日本や欧州大陸諸国は銀行が中心の資金調達というか資金融通の仕組みがある一方で、米国や英国の場合は、様々なそのファンドとかノンバンクの金融機関がこのリスクキャピタルを供給するという活動が非常に盛んであります。
多くの企業が、例えばイギリス、ＥＵ双方に対して、現行の関税率や通関手続等の維持、原産地規則の累積規定の導入や、英国籍や欧州大陸籍の労働者へのアクセスの維持等々を求めるとともに、やはり今後については十分な移行・周知期間、適切な激変緩和措置等々の具体的な要望をしているわけでございますが、まず、今後の我が国への影響をできる限り小さくしていくために、今回のＧ７の場でイギリスまたＥＵ諸国とどのような話合いを行
これは英国の対欧州大陸戦略にも通ずるものでございますが、島国としての同盟、これはやはり日米安保条約が一番効果的だということ、これはもう言うまでもありません。これの安保による現状維持を図るというのがまず第一でなければいけないと思います。 同時に、もう一つ言えますことは、普遍的な価値の共有ということであります。
私は、日本の外交政策、特に大陸に対する外交政策が、イギリスの欧州大陸に対する政策が非常に参考になると申し上げたのはそういう意味で、イギリスは、したたかな人たち、あれだけの大帝国をつくった人たちですから、我々には非常に参考になることが多いと思いますし、いつの日かは、イギリスの船がまた太平洋に帰ってきて、そして、イギリス、アメリカ、日本、オーストラリア、たまたまほかの国はみんな英語をしゃべる国ですが、海洋国家
これはイギリスとは全く関係のない欧州大陸の中の世界として十分日本は関心を持たなければいけないし、そういうことが起きないように間接的に、できるかどうか分かりませんが、協力を深めていくべきだと思っています。
実は当時、イギリス、フランスなどから欧州大陸に日本陸軍の派遣要請もありました。日本政府はこれを拒否しております。欧州大陸への日本陸軍の派遣の拒否は、対華二十一か条の要求などもあってイギリスの失望を招き、日英同盟の破棄の一因になったとの指摘がなされております。 今回の法案の反対論の一つに、米国に日本がより協力せざるを得なくなり、日本が米国の紛争に巻き込まれやすくなるとの批判がございます。
しかし、このアジア太平洋というのは、実際に大きく米中がこれから海をめぐる覇権の争いをする可能性が極めて高くて、それによって二十世紀の冷戦というのは欧州大陸の陸上で起きましたけれども、二十一世紀の冷戦というのはひょっとすると米中間で海で起こる可能性が出てきた。そういう中で、どうやって我が国の海洋権益をそうしたはざまで確保していくかというのは、これもう重大な問題なわけです。
欧州経済金融危機といいますと、どうしても欧州大陸に目が行くわけですけれども、そして財政再建をしなければならないという論旨で強調されがちですけれども、海外の事例を参考にするのであれば、キャメロン政権下、緊縮財政に先行して乗り出したイギリスの現状をしっかりと認識しておくべきなんではないかというふうに思っています。
例えば欧州大陸の場合は、過去の趨勢を見ましても、インフレというのは非常に、どちらかというと高目に来ています。大体平均で二％前後です。
もうニュージーランドや欧州大陸あるいは中東にまで伝播しているということを考えれば、やはり早晩日本にも何らかの影響が出てくるであろうと考えることは自然な考えであろうと思われますし、是非重責を担って頑張っていただきたいと申し上げる次第でございます。 同時に、これは経済の危機に関しても、やっぱりこれは深刻化がもう更に大きくなるということも懸念されます。
結論的に言いますと、イギリスの場合は、アメリカとの特別な関係を維持しながら、同時にフランス、ドイツその他の欧州大陸諸国との関係も良好に保っていると。
ドイツ、フランス間における不戦の誓い、過去の経験に基づく不戦の誓いというものを共通の理想として出発し、その後、共同市場の形成や経済統合といった経済面での共通利害、そして欧州大陸という共通の社会、文化があって初めて可能となった。また、そうした土壌がありながらも、欧州憲法条約が既に決裂を一度し、またイラクへの対応で明らかなように、共通外交・安全保障でもまだ足並みの乱れがございます。
ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦も解体した現在、ＥＵ拡大が欧州大陸の安定にとって重要な要素となっているということです。二〇〇四年五月一日には、新たに十カ国、チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、キプロス及びスロベニアがＥＵに加盟します。
欧州大陸においては共通の歴史が見られるということは否定できないと思います。ですから、多くの面で共通性がある、あるいは、人々が結束する、団結するといったようなことが見られるかと思います、さまざまな政治的、経済的な進展の中で。それを明確にするということで、憲法の中でも大いに努力が行われて盛り込まれたということがあります。
とりわけ欧州大陸という視点から見ますと、ベルリンの壁が崩壊したということ、そしてその後、ヨーロッパの政治経済の情勢も膨大な形で変化を見ました。 当初から明らかだったことは、ソ連邦の支配下に長年置かれていた国々も、熱心に経済発展を加速化したいというふうに考えているということのみならず、ヨーロッパの戦略あるいはヨーロッパの枠組みの中に統合されたいと熱心に関心を抱いているということでありました。
そして、欧州大陸の国ドイツと海洋国家である島国の日本の違いであるかもしれませんが、我々は俗に平和ぼけと言われる太平の夢をむさぼってきました。しかし、今や科学技術も途方もなく発展をいたしまして、対岸のアジアの地から発射したミサイルが数分で日本を直撃する時代になりました。島国というゲオポリティーク上の有利な立場にあって安眠をむさぼることができなくなってきているというふうに思います。
しかしながら、英国は欧州大陸と単独で対峙しているのと異なりまして、日本は南方に台湾及びＡＳＥＡＮ諸国とつながって、さらにそのかなたに大洋州の二国を臨んでおるのでありまして、著しくその地政学的構造が違うのであります。 したがって、日本は古来、朝鮮半島とつながりつつ大陸との関係を持ち、同時に、海洋によって東南アジア諸国とつながる、そういう構造になっておるということを忘れてはならない。
自由化を終了した米銀、狭隘な自国通貨という制約を取り払った欧州大陸銀行群との全面対決どころか逆に全面撤退中であって、現行布陣の維持が精いっぱいではなかろうかというふうに思います。 できるだけ早く金融再編を収束して足腰の強い銀行群の再生を図らなければならないと考えますが、国としての戦略、銀行業界の準備あるいは個々の銀行の対応はどうなっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
イギリスにおきましては、解雇規制等は存在するものの、他の欧州大陸諸国に比較するとこれはかなり緩い。 それから、先ほどの、国の介入はあるべしというヨーロッパモデルでありますけれども、解雇制限が細部にわたって規定をされている。職業紹介や派遣業も許可制となっている国等があると。労働市場における法制度の介入はかなり重視をされているというふうに承知をいたしております。
競争の激化により市場から完全に淘汰される業者が出たり、多数のマーチャントバンクやマーケットメーカーが、英銀や欧州大陸諸国の銀行、米国の証券会社などによる買収を余儀なくされ、実質的に消滅していった。」こういうレポートが出ております。 それからもう一つは、あさひ銀行の調査部のレポートでありまして、「ロンドンのビッグバンについて」、この中でこういうふうに指摘をされています。
日本につきましては、米国、英国、欧州大陸の投資家が全部非常に強気でございます。ただ、唯一残念なのは、日本のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気ということでございます。
米国も形式上は二万式を許しているが事実上はモトローラ方式のみであり、独、仏、その他の欧州大陸の国はモトローラ方式の併用を断った。それでもモトローラは文句をいえなかった。 ところが日本では、関東―名古屋地域の以外ならば、ＮＴＴ方式とモトローラ方式の併用を認めようということになった（八七年）。
それによって緊張の緩和もされていくんだろうと思いますが、しかし欧州大陸とアジアとは基本的に海洋を含んでその軍事的な状況が違いますから、私どもとしては、アジアにある国家としてこの地域の平和がどのように構築されていくか、それはやっぱり地域紛争ができるだけ早い機会に話し合いによって平和的に話が進んでいくということが非常に必要だし、その環境をつくるための協力を日本がしていかなけりゃならないし、それによってまた
トリシェさんと話をしておりまして、その当時日本の個人貯蓄は六百兆円ある、年率で大体一〇％程度毎年ふえているので、私は、欧州大陸の中ではパリを一番中心の金融市場に発展させるために日本の非常に大きな個人貯蓄を活用したいと思うという話をいたしました。